株式会社新聞センターは、個人情報の取り扱いに関して、個人情報の保護に関する法律を遵守し、主務官庁のガイドラインに準拠して行います。そのために、個人情報に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、実践していきます。
　個人情報の取り扱いについては、下記１〜５項を原則として行いますが、例外事項の適用については、個人情報保護責任者の責任の下で行います。


１．社内体制について

• 個人情報の取り扱いに関して管理責任者を置き、個人情報の保護を実践していきます。
  
• 派遣、出向者等も含め、従業者は個人情報に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。

２．取得について

• 個人情報の取り扱いに関して管理責任者を置き、個人情報の保護を実践していきます。
  
• 派遣、出向者等も含め、従業者は個人情報に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。

３．利用、保管について

• 個人情報の利用は利用目的の範囲内で行います。利用目的を変更する場合には、本人から同意を得ます。また、本人の同意を得ない第三者提供はいたしません。
  
• 個人情報の移送や破棄なども含め、利用目的とリスクに応じた適切な安全管理措置を講じます。
  
• 個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる業者を選定し、秘密保持契約を結ぶなど十分な対応を行います。

４．開示、訂正、削除等について

• 自らの個人情報に関する開示請求があった場合には本人であることを確認した上で、迅速に対応します。
  
• ただし、
  　1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
  　2）業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
  　3）他の法令等に違反する場合
  のいずれかに該当すると認められるときは、請求のあった個人情報の全部又は一部について開示しないことがあります。
  
• 個人情報の本人から自らの個人情報が事実でないという理由によって、訂正、追加、削除の申し出があった場合には、速やかに調査を行い、その必要があると認められたときには直ちに訂正等を行います。

５．苦情等の対応について

• 個人情報の取り扱いに関する苦情、問い合わせの窓口を設置し、苦情等があった場合には適切かつ迅速な対応に努めます。