山日YBSグループは、新聞社・放送局を核とし、広告、印刷、情報ITなど多角的な事業を通じて、豊かな社会と郷土・山梨の発展に寄与することを目指しています。私たちは、事業活動を行うすべての地域において人権尊重が経営の最優先事項の一つであることを認識し、グループ全体でその責任を果たすため、「国際人権章典」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本方針を定めます。
本方針は、山日YBSグループ全社（株式会社山梨文化会館、株式会社山梨日日新聞社、株式会社山梨放送、株式会社アドブレーン社、株式会社サンニチ印刷、株式会社YBS T&L、株式会社山梨ニューメディアセンター、山梨文化学園、株式会社日本ネットワークサービス、株式会社デジタルデビジョン、株式会社ファーストビジョン、株式会社ウインテックコミュニケーションズ、株式会社新聞センター、株式会社山日リース）の役員および全従業員に適用します。また、すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
山日YBSグループは、あらゆる企業活動において人権を尊重します。人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、宗教、信条、性的指向・性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント、人権侵害を認めません。
全従業員の尊厳を尊重し、強制・過重労働、ハラスメント、いじめなど、不当な扱いを認めません。関係法令を遵守し、公正な労働条件のもと、心身ともに安全で健康的な職場環境を整備します。また、労働基本権を尊重します。
多角的な事業展開に合わせ、各分野における人権課題に誠実に取り組みます。ジャーナリズムの使命を自覚し、表現・報道の自由を守るとともに、正確かつ公正な情報発信に努めます。広告表現においても、差別や偏見を助長しないよう配慮します。また、お客様への公平な対応を徹底し、属性を理由とした差別やサービスの拒否を行いません。また、カスタマーハラスメントから従業員を守る体制を整備します。個人情報を厳重に管理し、デジタル社会におけるプライバシーの権利を保護します。
山日YBSグループの事業活動が人権に与える負の影響を特定・評価し、その防止および軽減を図るための取り組みを継続的に実施します。
山日YBSグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済と是正を行い、再発防止に取り組みます。通報者の保護を担保した実効性のある窓口を運用します。
すべての役職員が本方針を理解し、日常の業務において人権尊重を実践できるよう、継続的な教育・研修を実施します。
2026年10月1日
山日YBSグループ
代表 野口英一