2010年05月09日（日）

水道管の耐震化山梨最低　４．５％、全国２８％と大差

　山梨県内の主要水道管のうち震度６強相当の揺れに耐えられる「耐震適合性」を持つのは、２００８年度末時点で４・５％にとどまり、全国最低だったことが８日、厚生労働省の調査で分かった。財政状況が厳しい中、耐震性のある水道管への切り替えは進んでおらず、県内で水道を供給している２０事業者のうち、７事業者は０％だった。県内はほぼ全域が東海地震の対策強化地域に指定され、広い範囲で震度６以上の地震が起きると想定されているが、震災時のライフライン確保が遅れていることが浮き彫りになった。
　算出したのは水道管自体に加え周囲の地盤状況も勘案した耐震化率で、今回が初調査。それによると、全国の耐震適合率（主要水道管に占める耐震適合性のある管の割合）は２８・１％。総延長約１０万７千キロのうち、耐震適合性があるのは約３万キロにとどまった。
　都道府県別で最も高かったのは神奈川（６１・５％）で、愛知（５６・６％）、福島（４６・５％）が続いた。山梨に次いで低かったのは、徳島（９・０％）、岡山（１２・６％）など。
　山梨県内の主要水道管１４２３キロのうち、耐震適合性があるのは６３・６キロ。耐震適合率を事業者別に見ると、市川三郷町の５３・４％が最も高く、都留市３５・２％、甲府市３０・８％、甲州市（塩山）２４・１％などと続く。富士吉田市や峡北地域広域水道企業団などは０％だった。
　厚労省は、水道事業が目指す将来像をまとめた「水道ビジョン」で、全国の主要水道管すべてを１３年度までに耐震化すると目標設定。０８年度は０７年度の１４・６％に比べ倍近くに改善されたが、整備事業を担う地方財政は困窮しており目標達成は「極めて厳しい」（厚労省水道課）状況だ。

2010年05月09日（日）

水道管の耐震化 山梨最低 ４．５％、全国２８％と大差

水道管の耐震化山梨最低　４．５％、全国２８％と大差